2013年04月06日

特許申請が一定期間経過後公開されないと

特許申請された日から一定期間経過した後にその発明の内容を公開する出願公開制度がまだ採用されていなかった時代には、例えばライバル会社が競い合っている技術に関する発明について既に特許申請していたにもかかわらず、特許申請の審査待ち期間が長期化し出願公告が遅れると、長い間、その事実を知ることができない場合がありました。
そのライバル会社の特許申請が何年も経ってから権利化されると、既に特許申請されていたことを知らずにその特許発明と同じ技術を研究、分析等していた会社は、研究等の継続を断念せざるを得なくなってしまう場合があり、大きな損失を被ってしまうことが考えられました。

また、そのようなことを防止するために、権利化する価値があるかどうかなどの特許申請前の判断をきちんとすることなく、ライバル会社と競合しそうな技術に関してはとりあえず少しでも早く特許申請をしておこうとする傾向となり、特許申請件数が増加して、審査遅延を招き、悪循環になってしまうことがあったかもしれません。

また、出願公告されるまでは特許申請された発明の内容を知ることができないために、知っていれば申請されなかった同じ内容の発明の特許申請が無駄に増えてしまい、審査の長期化を招いてしまうというおそれもありました。



posted by tokkyo at 23:43 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2012年07月31日

出願公告って?

特許庁の審査官が特許申請について実体審査をして拒絶する理由が見つからなかった場合には、特許査定がされることが現行の特許法では定められています。

しかし、そのような場合、平成8年に廃止されるまでは、ただちに特許査定をせずに出願公告をする制度が設けられていました。

特許を付与する前に、出願公告により特許申請に関する内容などを公開して、第三者に紛争解決などのために特許異議の申立ての機会を与えることで、審査官の審査を補完することができます。
本来認められるべきではない特許権の発生を防止することができ、特許権の信頼性、安定性が向上することになります。

出願公告制度は大正10年の特許法で初めて採用され、第73条に出願公告について、第74条等に特許異議申立について規定されていました。

昭和45年の改正で出願公開制度が採用されるまでは、出願公告で初めて特許申請の内容が公開されていたので、出願公告はかなり重要な役割を果たしていたものと思われます。

出願公開制度がない時代には、第三者は出願公告されるまで発明の内容を知ることができなかったために、審査が遅延化し、それにともなって出願公告されるのが遅れてしまうと、第三者に不利益がいろいろと生じてしまいました。

posted by tokkyo at 02:02 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年09月16日

未成年者は法定代理人により特許申請手続

未成年者は原則として法定代理人によらなければ特許申請などの手続を行うことができません。特許法の第7条第1項にその規定があります。未成年者に手続をすべてまかせてしまうと、十分に保護を得られなかったりしちゃうことを防止するための規定です。
未成年者の法定代理人は、原則、親権者であって、父母が婚姻中の場合にはおとうさんとおかあさんが共同で代理人となります。

ということで未成年者の発明について特許申請をする場合には、法定代理人であるおとうさんやおかあさんが代理権を証明する必要があります。
この代理権の証明のためには、未成年者本人の戸籍謄本(抄本),住民票及び法定代理人の住民票を提出します。

特許電子図書館の審査書類情報照会サービスでは、特許出願人などから特許庁に提出された書類をインターネットを通じて閲覧することが可能です。
法定代理権を証明するために提出された戸籍謄本などの証明書類までは第三者が閲覧することはできないように処理されているはずですが、特許申請手続以後に提出された証明書類が何らかのミスにより審査書類情報照会サービスで閲覧できてしまう可能性が考えられます。
実際に戸籍謄本などが閲覧できてしまっていた例を確認しています。

このようなことを防止するためには、特許申請手続する前の例えば法定代理人が識別番号付与請求書を提出する際に、法定代理権の証明書類を添付して提出する必要があるかもしれません。未成年者が特許申請する場合の相談はこちらの特許事務所で受け付けています。

平成23年度のパテントコンテストが開催されていて、今日まで高校生などからの応募が受け付けられているようです。
平成23年度パテントコンテスト開催のお知らせ
特許出願支援対象に選ばれた応募者が高校生などの未成年者の場合には、ご両親の協力を得て特許申請手続などを行っていくことになるのかもしれませんが、弁理士の指導があるとはいえ、法定代理権を証明する書面の提出などには少し注意したほうがよいのかもしれません。

posted by tokkyo at 08:46 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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