2011年05月20日

商標権と特許権とのかかわり

平面だけではなく、三次元の物の形状で構成される立体商標も平成8年の法律の改正で登録できるようになったそうで、最近のニュースでも立体商標についての判決が取り上げられたりすることがあります。

商標権と特許申請することにより得られる特許権とがかかわりをもつような可能性がまったくないわけではなくって、立体商標として商標権が認められた場合には、特許権と抵触する可能性が考えられるそうです。
例えば、物品の形状に関する発明に特許権が認められて、それと同じ物品の形状を表示する立体商標についても他人に商標権が認められることもあり得て、そういう場合にはとりあえず別々に権利は存続するようですが、後から出願したほうは使用または実施ができなくなるという制限が特許法や商標法で設けられているとのことです。
実際にそのような関係が生じることがあるかどうかはわかりませんが、いろいろな可能性を考えて調整規定が設けられているのがおもしろいと思います。

文字などがない容器の形状で立体商標として登録が認められたものとして、コカ・コーラのボトルが有名であるようです。
商標法では、原則、その商品の形状などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標には商標登録が認められていないようなので、文字などがないコカ・コーラの容器の形状で商標登録を認めさせることは容易ではなさそうです。



posted by tokkyo at 02:10 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2011年04月17日

発明の日を記念して特許申請関連の本が割引

日本で最初に特許法が生まれたのは1885年の4月18日であるそうで、これを記念して4月18日は昭和29年から「発明の日」と制定されたそうです。
「4月18日は発明の日」(特許庁ホームページ)
発明の日を記念して、特許庁では知財功労賞を決定しているとのことです。
「平成23年度「知財功労賞」について」(特許庁ホームページ)
知財功労賞としては、経済産業大臣表彰と特許庁長官表彰があるそうです。その区別の意味はよくわかりませんがすばらしいですね。昨年は表彰式が帝国ホテルで行われたようです。

また、発明の日である4月18日を含む1週間は科学技術週間とされているそうです。
「科学技術週間」
科学技術週間は昭和35年2月26日に日本の科学技術の振興を図ることを目的として制定されたとのことです。
今年は4月18日(月)から4月24日(金)までで、第52回目の科学技術週間です。科学技術に関するテーマについて語り合う科学技術週間サイエンスカフェなどが東京、大阪で開催されるようです。

また、発明協会ということろが発明の日記念書籍バザールを開催するそうで、外国などの特許申請に関連したものを含んだ書籍を1割引から4割引で販売するそうです。窓口販売だけではなく通信販売もしてくれるようなので利用しやすいですね。
バザールを利用して、安く本を購入してゴールデンウィークにでも特許申請の勉強に励みたいところです。

posted by tokkyo at 01:44 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年12月26日

特許印紙で特許申請料金を支払い?

特許庁に特許申請の手続をする場合には、特許願という書類の左上の余白部分に15,000円分の特許印紙を貼ることで出願料を支払うこともできるそうです。また弁理士試験を受験する場合にも12,000円分の特許印紙で受験手数料を支払うそうです。特許印紙は全国の主な郵便局で手に入るとのこと。
特許や商標などに縁がある人でない限り特許印紙を目にする機会ってほとんどなさそうですし、その存在さえも知らない人が多そうな気がします。

もともとは収入印紙で特許などの手数料は納付されていたそうですが、1984年7月の特許特別会計の創設とともに特許印紙により納付するようになったそうです。
手数料を納付する方法は、特許印紙を提出する書類に直接貼る方法以外にも、前もって特許印紙を予納口座へ納付しておいて納付額を引き落とす「特許印紙予納」、納付書により現金を納付する「現金納付」、インターネットバンキングなどを利用する「電子現金納付」、ユーザーの預金口座から納付額を振り替える「口座振替」といった方法があるとのこと。

特許事務所の弁理士などは特許印紙を申請書類に直接貼る方法をほとんど用いることがなくなって、口座振替などを利用していることが多いそう。
個人で特許出願する場合には特許印紙を郵便局で買ってきて書類に貼りつけちゃうのが楽そうです。

posted by tokkyo at 19:08 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年11月06日

実用新案登録出願の件数は特許出願を上回っていた

日本で特許の制度の補完的な役割をする実用新案法が制定された後、1906年から1980年までは実用新案登録出願の件数のほうが特許申請の件数よりも多かったそうです。
平成5年改正法で実体審査を行わない実用新案制度に改正されてからは実用新案登録出願の件数はかなり減ってきてしまって、ここ数年では1万件前後といったところのよう。昨年の特許出願の件数が35万件程度なので大きく水をあけられてしまったようです。

ちなみに中国では今年の上半期において、特許出願の件数が16万4千件、実用新案登録出願が16万5千件と、まだ実用新案登録出願の数が特許出願の数を上回っているものの近づいてきているよう。「上半期の専利出願が46.7万件、昨年より9.6%増」

実用新案制度を採用している世界の国や地域は、日本、ドイツ、中国以外にも韓国、タイ、台湾、インドネシア、香港、フィリピン、ベトナム、マレーシア、メキシコ、ブラジル、チリ、フランス、スペイン、イタリア、オランダ、ポルトガル、ポーランド、ブルガリア、オーストリア、ロシア、トルコ、オーストラリア、アフリカ地域工業所有権機関、アフリカ知的財産権機関など93か国程度あるよう。
もちろん各国で実用新案制度の内容には違いがあるようですが、その中でも実体審査を行うのか行わないのかという違いが目立っているみたいです。

特許事務所に依頼した場合の特許出願の流れって
http://www.matsuda-pat.com/tokkyo-nagare/

特許申請をしたい場合にはどんな方法があるの?
http://www.matsuda-pat.com/tokkyo-houhou/

posted by tokkyo at 02:02 | 産業財産権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年11月01日

もっとも古いのは専売特許条例じゃなくて商標条例

この前、日本で最初の特許法が制定されたのが1885年であると書きましたが、産業財産権制度の中で日本で最も古くから施行されたのは商標条例でその前の年の1884年の6月7日に制定され、10月1日より施行されたそうです。
商標条例を制定するのに、日本の伝統的な暖簾、家紋等と混同して商標を理解してくれない人が多くてたいへんだったとのこと。今なら商標がどんなものなのかそれほど詳しくなくてもなんとなくイメージが湧きますが、商標条例が制定された頃の時代の商慣習からすると混同してしまうのもしかたがなかったのかもしれません。

最初の特許法が制定されてから今年で125周年となるのを記念して、特許庁は産業財産権制度125周年記念ロゴマークを作成したとのことです。産業財産権制度を記念するはじまりの基準は商標条例ではなく最初の特許法といわれている専売特許条例であるよう。
125周年記念ロゴマークは、110周年記念のシンボルマークであるパテ丸くんのようなかわいさはありませんが、特許権、実用新案権、意匠権、商標権をそれぞれ表わす4つの花弁と産業財産権制度を表わす中央の花心によりおしゃれにデザインされています。
その他にも125周年を記念していろいろな記念事業が行われており、10月18日には記念式典が行われたそう。

posted by tokkyo at 00:59 | 産業財産権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年10月27日

実用新案法が制定された経緯

方法の考案が実用新案制度で保護されない理由は、長年、物品の形状などに関するものとして考案が保護されていて、一般的にもそういうものと認識されていたためにむやみに保護対象を広げなくてもいいんじゃないかということだそうです。
また方法の考案は難しくなる傾向があって小発明を保護しようとする実用新案制度の性格に合わないというような考え方もあるそう。

世界で初めて実用新案制度を単独法として創設したのはドイツだそうです。1891年に小発明を保護するために創られたよう。ドイツでは実用品などの物品の型を意匠制度で保護してきたけど、それが判決で否定されたことがきっかけで実用新案法をつくったそう。
日本ではこのドイツの実用新案法をまねっこして1905年に実用新案法を制定したとのこと。
日本で最初の特許法が制定されたのが1885年だそうです。その頃はまだ日本では技術的な水準があまり高くなくて、外国から取り入れられたものの改良技術が多かったこともあって、小発明を保護する必要性が生じていたことから、特許法とは別に実用新案法がつくられたとのこと。

話は大きく逸れますが、日本で特許法が生まれた1885年から110周年を迎えた1995年に産業財産制度のシンボルマークであるパテ丸くんが制定されたそうです。パテ丸くんは「industrialproperty」などの「i」をベースにしてつくられたとっても素敵なマークです。

posted by tokkyo at 02:42 | 産業財産権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年10月17日

特許権と実用新案権の違い

アイデア,技術的な思想の創作を保護対象とする特許権,実用新案権と物品のデザインを保護する意匠権との区別も、技術的な側面とデザイン的な側面をあわせもつ特殊な場合はありますがそれほど難しくなさそうです。
産業財産権の中で一番近いのは特許権と実用新案権なのかもしれません。

特許権で保護されるのは発明で、実用新案権で保護されるのは考案です。発明と考案は「自然法則を利用した技術的思想の創作」というところまでは共通するのですが、発明のほうのみ「創作のうち高度のもの」と定義されているようです。
発明を「高度のもの」と定義したのは主に考案との区別をするためであるそうです。発明には考案であればオーケーである技術的な水準の低い創作が含まれない場合があるとのことです。
でも実際にはその区別は微妙であるそうで、区別をわかりやすくするための具体例は見つかりませんでした。発明は考案に比べて技術的な水準が高いものが含まれるんだよってイメージをなんとなくもてばいいってことでしょうか。

また実用新案権により保護されるのは「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られるそうです。このため方法の発明は特許権で保護されますが、方法の考案には実用新案権が与えられないそうです。方法の考案が保護されないのは、歴史的にそのように長い間運用されてきたことが主な理由であるとのことです。

posted by tokkyo at 01:16 | 産業財産権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年10月12日

産業財産権の区別

産業財産権は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つをいうそうですが、その区別は簡単なのでしょうか。
この前書きましたが、知的財産権の種類を目的により区別する場合には、特許権、実用新案権、意匠権の3つと商標権は区別されるようですし、商標権は商品・サービスに使用するマーク、ブランド名を保護する権利なので、他の3つの権利とは区別がつきやすそうです。
特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願は相互に出願を変更できることがそれぞれの法律で決まっているそうですが、商標登録出願との間では出願を変更することはできないそうです。

相互に変更できるということは特許権、実用新案権、意匠権については保護対象がかぶることがあり得るということですよね。意匠権は物品のデザインを保護する権利だと思うので、特許権や実用新案権とは少し離れているようなイメージもあります。
例えば特許出願をした後に、やっぱりこの発明はデザインで保護するべきだと判断して意匠登録出願に変えることができるということだそうです。特許出願をして技術としては特許権を与える価値のあるものではないと審査で判断されて、それならデザイン面で勝負してみようと決意して意匠登録出願に変更する可能性も考えられなくはなさそうです。
例として自動車のタイヤの凹凸が、滑り止めの役割を果たすという技術的な側面とデザイン的な側面を同時にもつ場合などが挙げられるとのこと。

posted by tokkyo at 01:12 | 産業財産権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年10月06日

特許権も含まれる知的財産権についてもう少し

特許申請により取得される特許権の上位概念である知的財産権についてもう少し調べてみました。知的財産権には、知的所有権という言い方もあるのだとか。また無体財産権と言ったりもするそうです。

知的財産権の種類を区別する方法には二通りあるようです。一つ目は目的による区別の方法で、創作者に創作する意欲をわかせ,創作を奨励,促進することを目的とした権利か、使用者が営業で使用するマークなどで信用を保つことを目的とした権利かという分け方です。
前者には特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、育成者権、営業秘密が該当し、後者には商標権、商号、商品等表示・商品形態が該当するそうです。営業秘密は「営業」を含みますから一見後者に該当しそうな気がしますが、営業秘密であるノウハウなどは営業標識ではなく知的創造物のほうなので前者に該当するんですね。

二つ目の区別の方法は、権利の内容、効力による区別の方法で、客観的な内容が同じものに対して排他的に支配できる絶対的な独占権か、他人が独自に創作したものには権利の効力が及ばない相対的な独占権かによる分け方です。
二つとも独占権ではあるようですが、前者のほうが後者よりも強そうな権利ですね。たとえば前者の権利である特許権では同じ内容の発明を他人が独自につくって後からやってみようとしてもダメ出しできそうですけど、後者の権利である著作権では同じ内容の著作物を他人が独自に後から創作した場合にそれにケチをつけられそうにないですね。
前者には特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権が該当し、後者には著作権、回路配置利用権、商号、不正競争法上の利益が該当するとのこと。

posted by tokkyo at 22:00 | 特許申請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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